※1：2022年10月現在 総務省統計局/人口推計より
※2：2018年現在 総務省統計局/住宅・土地統計調査 特別集計より

2022年の日本の総人口は12年連続の減少となり、人口減少に伴って全国の空き家は増加の一途を辿っています。これらの数字は、不動産市場が「建てたら入る」売り手市場から「入居者から選ばれる建物が生き残る」買い手市場に移行しつつあるということを意味します。このような状況の中で高い入居率を保った不動産にするためには、より戦略的な開発・魅力ある物件であることが必要となります。

売れないまま放置＝資産価値減

▲建物の資産価値は年々減少する。

法律の上では建物の資産価値は、木(W)造で20年、鉄骨(S)造で34年、鉄筋コンクリート(RC)造で47年でゼロになります。さらに2015年5月施行の「空き家対策特別措置法」により、売れない建物をそのまま放置していた場合、固定資産税・都市計画税が更地並みに課税されるリスクも出てきました。利用しないまま放置していると実質的な資産減少が発生してしまうことに。物件の高い商品性どれだけ長く保ち続けることができるかが、リスク回避に繋がります。

相続税問題

2015年1月改正の相続税法により基礎控除が大幅に縮減されたため、「居住用宅地・事業用宅地の特例」が適用されない遊休不動産を相続する場合、相続税が大幅にアップすることになりました。このリスクを回避するためには、遊休不動産をできるだけ早く何らかの形で活用することが必要です。